ドローンパイロットの今後について（第2部）
前回第1部ではレベル4（有人地帯での目視外飛行）に至るまでのステップである「空の産業革命に向けたロードマップ」をご紹介しました。
今後政府はレベル4を実現するため、操縦者に対して新たに免許化制度導入を予定しております。
今回はその免許化制度と同様に機体や運航体制についても新たな基準が示されたので、現時点てわかる範囲をご紹介します。
機体について
機体は物流利用の想定を考え、国が機体の安全性を認証する制度（機体認証）が創設されます。
また型式認証を受けた機体であれば、認証手続きの簡素化が見込まれます。
無人航空機を扱う我々にも整備記録を義務付け、車検と同じように民間検査機関による検査も必要となります。
操縦者について
機体と同様に、無人航空機を飛行させるために必要な知識及び能力を有することを証明する制度（技能証明）が創設されます。
技能証明には一等（レベル４相当）と二等に分かれ、一等は第三者の立入管理がない、有人地帯で目視外飛行を実施する、物流利用を想定した技能証明です。
また身体検査も一等の技能証明を取得する要件に入るとのことです。
二等の技能証明は第三者の立入管理のある街中での環境で、夜間や人・物件から30m未満の飛行の際に、航空局への許可承認申請が要らなくなります。
2022年の技能証明の制度が始まったとしても、現行と同じように民間が発行する操縦技能の認定は存在していくものの、航空局への許可承認の手続きが不要となるのはメリットかもしれません。
ではどうすれば一等または二等の技能証明が取得できるのか。
国は指定試験機関と民間の登録講習機関を用意する予定です。
技能証明が欲しい受講者はまず登録を受けた講習機関の講習を修了し、試験が行われる指定試験機関で試験を受け、合格すると一等または二等の技能証明を取得できます。※一等はさらに身体検査もあります。
さらに技能証明の有効期間は3年とし、更新の際は登録更新講習機関が実施する講習を修了しなければなりません。
運航管理について
レベル4とレベル4未満のいずれにも共通で求める共通運航ルールを創設しました。
１・飛行計画の通報 飛行ごとに日時、経路、高度等の情報を通報
２・飛行日誌の作成 場所、時間、整備情報、天候などの情報を日誌に記載
３・事故の報告 人の死傷、物件の損壊など事故が発生した場合に国土交通に報告
４・負傷者の救護 自身が操縦した無人航空機によって人に負傷させた場合に救護します。
運航管理に関する事項についてはすでに取り組んでいる方もいらっしゃるかもしれませんが、ようやく共通するルールとして策定されました。
以上のところまでご案内させていただきましたが、どこで行けば機体認証の受けた機体が購入できるのか、どこが登録講習機関になるのか、どのような講習内容になるのか、まだ何も決まっておりません。（2021年11月現在）
おわりに
以上2部構成でドローンパイロットの今後についてご紹介いたしました。
現時点では不明な点も多いですが、今から来年に向けて様々な制度やルールなど基準が変わっていきます。
「知らなかった」では済まされない重要なルールの更新もありますので、ぜひ最新の情報を得ていただき、皆様に活躍していただきたいです。
ドローンスクールにご興味のある方はぜひ無料説明会もお問合せに合わせて都度開催しておりますので、お問合せをお待ちしております。
ドローンに関する今後のスケジュール
2022年3月までに無人航空機の免許化制度に関する詳細な概要を発表予定。
2022年6月20日 機体の登録制度、リモートID、リモートIDに伴う登録手数料、航空法の規制対象重量が200g以上から100g以上に変更。
2022年9月 登録講習機関への登録申請開始予定
2022年12月 無人航空機の免許化制度開始予定
