秋葉原ドローンスクール(ADS)

【2022年版】ドローンのパイロットに免許や資格は必要?

無人航空機であるドローンは趣味以外でも、ビジネスとして撮影や配達をはじめ様々な分野での活躍が増えてきました。
それに伴い、「ドローンの操縦にルールはあるの?」、「ドローンパイロットになるには資格(免許)を取らなきゃいけないの?」などの疑問も増えています。
このページではドローンの資格(免許)やルールなど、ドローンパイロットが知るべき情報をご紹介します。

ドローンの操縦に免許や資格は必要?

2022年4月現在、日本でドローンのパイロットに必要な公的な免許や資格は必要ありません。
しかし安全にドローンを飛ばすためには、航空法や小型無人機等飛行禁止法などの法規制に従う必要があります。その為、民間の「JUIDAドローン資格」などを取得することで、ドローンを飛ばすための必要な知識を有している客観的な証明となる他、重大な事故防止にも繋がります。

2022年以降はドローンのパイロットに免許制(国家資格)が導入予定

2022年12月を予定として首相官邸の小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会が、無人航空機レベル4を実現の為、様々な制度が盛り込まれました。
※無人航空機レベル4とは「補助者なし、操縦者の目視なしで、ドローンを人がいるエリアの上空に飛ばすこと」を指します。

2022年に始まるドローンの操縦ライセンスは国家資格です。これまでの民間資格とは共存する想定となります。国家資格であるライセンスを取得すると、ドローンを飛ばすための手続きが楽になる予定です。 国家資格についてはまだ検討段階の部分もある為、今後の最新情報をチェックしていきましょう。

ドローンのパイロットは航空法などをしっかりと理解しよう

資格は必要ないがルールはある

ドローンが航空法などの規制が設けられた背景には、主に操作ミス・機体の整備不良・気象条件・電波などの影響によって落下する事故や、プライバシーの侵害など様々な問題があります。 しかし無人航空機であるドローンは、今まで人では難しかった部分の点検・測量・災害活動・農業・エンターテインメントといった分野で新たな可能性を広げました。
その為、2015年12月10日改正航空法にドローンの飛行する場所や飛ばし方のルールが生まれました。航空法は何度も改正されており、安全に運用するため、最新のルールを確認しておきましょう。


規制された場所でドローンパイロットが知るべきルール

規制された場所で無人航空機を飛行させる場合は、事前に国土交通省航空局に対して許可・承認の手続きを行うと飛行が可能となる場合があります。
養成コースで詳細を解説しますが、簡単に改正航空法をご紹介いたします。


規制されるドローンとは?

規制されるドローンとは?

航空法の無人航空機は規制対象として、総重量が200g以上の場合です。
200g以上になると航空局に対して場所や飛ばし方についての許可・承認が必要です。
200g未満であっても「小型無人機等飛行禁止法」により、国が指定した場所での飛行は禁止されています。
※規則は国によって異なりますので、海外で操縦する場合は必ず各国の規則をご覧ください。


ドローン飛行が規制されている場所とは?

  • ① 空港周辺
  • ② 緊急用務空域
  • ③ 150m以上の上空
  • ④ DID(人口集中地区)
  • ⑤ 国の重要な施設等※の周辺
  • ⑥ 外国公館の周辺
  • ⑦ 防衛関係施設の周辺
  • ⑧ 原子力事業所の周辺

出典:「ドローンの飛行ルール(外部リンク)」(国土交通省)

航空法では、8つの飛行禁止区域があります。
① 空港周辺
② 緊急用務空域
③ 150m以上の上空
④ DID(人口集中地区)
⑤ 国の重要な施設等※の周辺
※ 国会議事堂、首相官邸、危機管理行政機関、最高裁判所、皇居・御所、政党事務所等
⑥ 外国公館の周辺
⑦ 防衛関係施設の周辺
⑧ 原子力事業所の周辺

①、⑤~⑧の施設の周辺で飛行させたい場合には、施設管理者等の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必要です。
※人口集中地区(DID)とは、5年に1度行われる国勢調査の結果に基づいており、主要都市や住宅地など人が多くいる場所が対象です。
詳しくはドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS(外部リンク)」をご参考ください。
※「SORAPASS」を利用するには無料の会員登録が必要です。

ドローンパイロットが知るべき飛行ルール

  • ① 飲酒時の飛行禁止
  • ② 危険な飛行禁止
  • ③ 夜間での飛行
  • ④ 目視外飛行
  • ⑤ 距離の確保
  • ⑥ 催し場所での飛行禁止
  • ⑦ 危険物輸送の禁止
  • ⑧ 物件投下の禁止

出典:「ドローンの飛行ルール(外部リンク)」(国土交通省)

無人航空機の飛行ルールについてご紹介いたします。
① 飲酒時の飛行禁止
② 危険な飛行禁止
③ 夜間での飛行
④ 目視外飛行
⑤ 距離の確保
⑥ 催し場所での飛行禁止
⑦ 危険物輸送の禁止
⑧ 物件投下の禁止

③~⑧の方法によらずに飛行させたい場合には、国土交通大臣の承認が必要です。
他にも、小型無人機等飛行禁止法や関連する道路交通法・電波法・民法などの規制・ルールがあり、クリアすることでようやく無人航空機を飛ばすことができます。

パイロットになるにはドローンスクールに通うべき?

なぜドローンスクールが必要なのか

現在のドローンスクールの認定は公的な免許や資格ではないため、「ルールを守れば受講は必要ない?」と疑問を持つ方もいらっしゃいます。 しかし「ルールを完全に理解しないままドローンを飛ばす」「墜落事故が多い」などの理由から、ドローンスクールを受講する必要性があります。


ドローンのパイロットが知るべきルールは多い

ドローンを安全に飛ばすには、航空法以外にも無人航空機に関連していく法令や条例など、多岐に渡るルールを理解・把握する必要性があります。 また飛行方法など具体的な部分は体験によりスキルを高める必要があります。

スクールを受講すればドローンの飛行手続きがスムーズに

飛行申請の許可・承認の審査要領にある「10時間以上の飛行経歴」や「GPS等による位置の安定機能を使用せずに安定した飛行ができる技能」を証明するにはドローンスクールを受講し、管理団体が発行する認定証があれば飛行経歴を証明できます。
現在国土交通省航空局にある無人航空機に関するホームページには、秋葉原ドローンスクール(ADS)を含めた講習団体が記載されており、記載されている講習団体で受講すれば飛行経歴など一部の書類の提出が不要になります。

取得できるJUIDAドローン資格とは?

取得できるJUIDAドローン資格とは?

秋葉原ドローンスクール(ADS)は、一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA:ジュイダ)に所属しており、国土交通省航空局の「無人航空機の講習団体」として掲載されているスクールです。
秋葉原ドローンスクール(ADS)を受講し、全カリキュラムを修了するとJUIDAドローン資格である「操縦技能証明証」と「安全運航管理者証明証」が発行できる修了証が発行されます。
上記のJUIDAドローン資格があれば無人航空機に関する知識・技能があると認められ、申請の際に必要になる「飛行実績の証明」が行えます。
詳しくは国土交通省航空局ホームページをご覧ください。(外部リンク)
秋葉原ドローンスクール(ADS)では、規制・ルールや最新の情報をご案内はもちろん、機体の仕組み・機器の取扱い方・リスクアセスメントなど、安全に安心して無人航空機を飛行させるための知識・技術の習得を行います。

ドローンの資格取得は秋葉原ドローンスクール(ADS)へ

取得できるJUIDAドローン資格とは?

JUIDA認定の秋葉原ドローンスクール(ADS)では、最短4日でドローンの知識と操縦技術を習得できます。修了後は「無人航空機操縦技能証明証」と「無人航空機安全運航管理証明証」の取得ができます。
養成コースについてご興味のある方はこちら

秋葉原ドローンスクール(ADS)の講師(パイロット)について

秋葉原ドローンスクール(ADS)では経験豊富と知識・技術を兼ね備えたな講師(パイロット)が多数在籍しております。初心者の方でも親切・丁寧に指導いたしますので、どうぞご安心ください。
秋葉原ドローンスクール(ADS)の講師(パイロット)のご紹介はこちら

ドローンパイロットが活躍できる仕事とは?

ドローンパイロットが活躍できる仕事は以下のものが挙げられます。

・空撮カメラマン
・測量
・農薬散布
・ドローンスクールインストラクター

企業のプロモーション撮影、公共工事における点検、防災訓練をはじめ、今後は物流など様々な分野でドローンの活用が期待されています。