公開日：2020.03.31 更新日：2024.01.10
ドローンに免許は不要？
昨今はドローンの活躍も広がり認知度も高まっています。
それと同時にドローン飛行に免許が必要か、民間資格や国家資格とは何かなどの疑問も寄せられています。
このページではドローンの資格（免許）やルールの概要など、ドローン飛行で知るべき情報をまとめています。
ドローンの操縦（飛行）に免許は不要？
日本においては2024年1月現在もドローン飛行に公的な免許や資格の取得は必要ありません。
ですが飛行禁止区域や事前に許可申請が必要な場合があるなど、ドローン飛行では航空法や小型無人機等飛行禁止法などの法規制に遵守することが必要です。
ドローンの民間資格や2022年12月に開始した国家資格を取得することで、必要なルールを理解し、安全に飛行することはもちろん、ビジネスにおいても信頼性のある飛行が可能になります。
ドローンの国家資格、民間資格（JUIDA）の詳細については以下も参照ください。
ドローンの国家資格について
ドローンの民間資格について
2022年12月から始まったドローン国家資格とは？
日本で2022年12月から導入されたドローンの国家資格は、16歳以上で資格取得に必要な講習を受講し、身体検査と座学の試験に合格することで取得可能です。
国家資格には大まかに一等資格と二等資格の2種類があり、さらに基本・目視・昼間・25kg未満へと分類されます。
資格の更新は3年ごとで国交省への飛行申請が不要になる可能性があります。
また土地管理者の許可も取りやすくなることがあります。
ただし国家資格がなくてもドローンの飛行は可能であり、民間資格も共存しています。
民間資格取得者は経験者として、最短で6時間の講習を受講して2等資格を取得することができます。
詳しくは、コラム「ドローン免許の国家資格化、民間資格は優遇される？」をご覧ください。
ドローン免許の国家資格化、
民間資格は優遇される？
ドローンの操縦（飛行）で知るべきルール
ドローンが航空法などの規制が設けられた背景には、主に操作ミス・機体の整備不良・気象条件・電波などの影響によって落下する事故や、プライバシーの侵害など様々な問題があります。
しかし無人航空機であるドローンは、今まで人では難しかった部分の点検・測量・災害活動・農業・エンターテインメントといった分野で新たな可能性を広げました。
その為、2015年12月10日改正航空法にドローンの飛行する場所や飛ばし方のルールが生まれました。航空法は何度も改正されており、安全に運用するため、最新のルールを確認しておきましょう。
ドローンの飛行では航空法を理解しよう
無人航空機を飛行させる場合は、事前に国土交通省航空局に許可・承認の手続きが必要です。
航空法には8つの飛行禁止区域があります。
またドローンの飛行のルールに関しても数多くの禁止事項があります。
JUIDA（養成コース・操縦士コース）で詳細を解説しますが、以下にて簡単に改正航空法をご紹介いたします。
規制されるドローンとは？
航空法の無人航空機は規制対象として、総重量が200g以上の場合です。
200g以上になると航空局に対して場所や飛ばし方についての許可・承認が必要です。
200g未満であっても「小型無人機等飛行禁止法」により、国が指定した場所での飛行は禁止されています。
※規則は国によって異なりますので、海外で操縦する場合は必ず各国の規則をご覧ください。
ドローン飛行が規制されている場所とは？
出典：「ドローンの飛行ルール(外部リンク)」（国土交通省）
航空法では、8つの飛行禁止区域があります。
① 空港周辺
② 緊急用務空域
③ 150m以上の上空
④ DID（人口集中地区）
⑤ 国の重要な施設等※の周辺
※ 国会議事堂、首相官邸、危機管理行政機関、最高裁判所、皇居・御所、政党事務所等
⑥ 外国公館の周辺
⑦ 防衛関係施設の周辺
⑧ 原子力事業所の周辺
①、⑤～⑧の施設の周辺で飛行させたい場合には、施設管理者等の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必要です。
※人口集中地区（DID）とは、5年に1度行われる国勢調査の結果に基づいており、主要都市や住宅地など人が多くいる場所が対象です。
詳しくはドローン専用飛行支援地図サービス「SORAPASS(外部リンク)」をご参考ください。
※「SORAPASS」を利用するには無料の会員登録が必要です。
パイロットが知るべき重要な飛行のルール
出典：「ドローンの飛行ルール(外部リンク)」（国土交通省）
無人航空機の飛行ルールについてご紹介いたします。
① 飲酒時の飛行禁止
② 危険な飛行禁止
③ 夜間での飛行
④ 目視外飛行
⑤ 距離の確保
⑥ 催し場所での飛行禁止
⑦ 危険物輸送の禁止
⑧ 物件投下の禁止
③～⑧の方法によらずに飛行させたい場合には、国土交通大臣の承認が必要です。
他にも、小型無人機等飛行禁止法や関連する道路交通法・電波法・民法などの規制・ルールがあり、クリアすることでようやく無人航空機を飛ばすことができます。
ドローンの免許は取得するべき？
現在のドローンスクールの認定は公的な免許や資格ではないため、「ルールを守れば受講は必要ない？」と疑問を持つ方もいらっしゃいます。 しかし「ルールを完全に理解しないままドローンを飛ばす」「墜落事故が多い」などの理由から、ドローンスクールを受講する必要性があります。
安全なドローン飛行のために法令・条例・ルールを理解しよう
ドローンを安全に飛ばすには、航空法以外にも無人航空機に関連していく法令や条例など、多岐に渡るルールを理解・把握する必要性があります。 また飛行方法など具体的な部分は体験によりスキルを高める必要があります。
認定証があれば飛行手続きがスムーズに
飛行申請の許可・承認の審査要領にある「10時間以上の飛行経歴」や「GPS等による位置の安定機能を使用せずに安定した飛行ができる技能」を証明するにはドローンスクールを受講し、管理団体が発行する認定証があれば飛行経歴を証明できます。現在国土交通省航空局にある無人航空機に関するホームページには、秋葉原ドローンスクール（ADS）を含めた講習団体が記載されており、記載されている講習団体で受講すれば飛行経歴など一部の書類の提出が不要になります。
秋葉原ドローンスクールで取得できる証明証は？
秋葉原ドローンスクール（ADS）は一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA：ジュイダ）に所属し、国土交通省航空局の「無人航空機の講習団体」として掲載されています。
当校で全カリキュラムを修了すると「操縦技能証明証」と「安全運航管理者証明証」の修了証が発行されます。
上記のJUIDAドローン資格によって、パイロットは無人航空機に関する知識・技能があると認められ、申請の際に必要になる「飛行実績の証明」が可能となります。
詳しくは国土交通省航空局ホームページをご覧ください。(外部リンク)
秋葉原ドローンスクール（ADS）なら最短4日で技術と知識を取得
秋葉原ドローンスクール（ADS）では最短4日でドローンの知識と操縦技術を習得できます。
機体の仕組み・機器の取扱い方・リスクアセスメントはもちろん、最新の規制やルールなどの情報も得ることが可能です。
安心安全に無人航空機を操作できるパイロットの知識と技術を習得すると、「無人航空機操縦技能証明証」と「無人航空機安全運航管理証明証」の取得ができます。
養成コースについてご興味のある方はこちら
秋葉原ドローンスクール（ADS）の講師（パイロット）について
秋葉原ドローンスクール（ADS）では経験豊富と知識・技術を兼ね備えたな講師（パイロット）が多数在籍しております。初心者の方でも親切・丁寧に指導いたしますので、どうぞご安心ください。
秋葉原ドローンスクール（ADS）の講師（パイロット）のご紹介はこちら
ドローンが活躍する主な仕事
ドローンパイロットが活躍できる仕事は以下のものが挙げられます。
・空撮カメラマン
・測量
・農薬散布
・ドローンスクールインストラクター
企業のプロモーション撮影、公共工事における点検、防災訓練をはじめ、今後は物流など様々な分野でドローンの活用が期待されています。
