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3. ドローン免許の国家資格化、民間資格は優遇される？

ドローンの免許において2022年12月から国家資格制度がはじまりました。 国家資格化に伴い民間資格（JUIDA)を取得されていた方は、国家資格を取得する際に短い時間で卒業できます。

2等の限定変更をしない方は、民間資格を所有していると最低６時間で試験を受験できます。
民間資格を所有していない方は最低２０時間、必要となります。
結果、民間資格所有者は最低１４時間、優遇されます。
2等と限定変更の詳細については後述します。

ドローンの国家資格は大きく分けて一等無人航空機操縦士（以下：一等資格）と二等無人航空機操縦士（以下：二等資格）ができます。
二等の中に２つのカテゴリーがあり以下の表のように分けることができます。

国家資格には技能証明の限定という一等資格や二等資格を取得しただけでは、飛行できない方法があります。
飛行の方法について目視外飛行、夜間飛行、25㎏以上の操縦を行う場合は限定解除をする必要があります。
機体についても回転翼航空機（マルチローター）、回転翼航空機（シングルローター）、飛行機（固定翼）の限定があります。
回転翼航空機（マルチローター）の二等資格を取得した場合はシングルローターや飛行機の操縦はできません。
限定解除の方法は追って記載します。

限定	一等資格	二等資格
限定解除無し	目視内・昼間に行われるカテゴリーⅢ飛行を 安全に遂行するのに必要な能力	目視内・昼間において、立入管理区画を設置し 特定飛行（DID、人・物件 30m 以内に限る）を 安全に遂行できる能力
目視外飛行	第三者上空における補助者なし 目視外飛行（昼間）を安全に遂行できる能力	立入管理区画を設置し補助者なし 目視外飛行（昼間）を安全に遂行できる能力
夜間飛行	第三者上空における夜間飛行（目視内）を 安全に遂行できる能力	立入管理区画を設置し夜間飛行（目視内）を 安全に遂行できる能力
25㎏以上の飛行	第三者上空における大型機の 目視内・昼間飛行を安全に遂行できる能力	立入管理区画上空における大型機の 目視内・昼間飛行を安全に遂行できる能力

※上記の表は横にスライドします。

出典：無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会とりまとめ

第三者	ドローンの飛行に直接または間接的に 関与していない人のことです。 例えば、お祭りや運動会に集まった 観客や演者です。 ドローン宅配サービスの受け取る人も 対象です。
立入管理区画	第三者上空における補助者なし 目視外飛行（昼間）を安全に 遂行できる能力

ドローンを飛行させるうえでリスクを３つに分類しています。
リスクの低い飛行形態からカテゴリーⅠ、カテゴリーⅡ、カテゴリーⅢとリスクレベルを三段階に分けています。

【リスクの最も高い飛行】 カテゴリーⅢ
機体 機体認証を義務付け 操縦者 操縦のライセンスを義務付け 運航ルール 運航ルールの遵守を個別審査 （許可・承認）
【比較的リスクの高い飛行】 カテゴリーⅡ
個別審査不要 機体 機体認証 操縦者 操縦のライセンス 運航ルール 飛行計画の通報 第三者上空の飛行禁止などの遵守 個別審査(現行制度の継続) 機体・操縦者・運航ルール 個別に審査 ※訪日外国人など、予め認証やライセンスの取得が困難な場合
【リスクの低い飛行】 カテゴリーⅠ
所有者と機体の情報の登録を導入 (リモートID) 所有者への飛行ルールの確実な周知

出典：小型無人機の有人地帯での目視外飛行（レベル４）の実現に向けた制度設計

カテゴリーⅢ飛行

出典：無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会とりまとめ

「有人地帯における補助者なし目視外飛行」を行う場合は一等資格を所有する必要があります。
加えて使用者が申請し国が認めたドローン（第一種機体認証）を準備しなければなりません。
カテゴリーⅢで限定のある飛行を行う場合、限定解除をしておきましょう。

また、飛行マニュアルを作成し、国に対してドローンの運航の管理が適切に行われていることを、確認してもらい許可・承認を受けた場合のみ飛行できます。

カテゴリーⅢ飛行はリスクが一番高く、ドローンが墜落した場合の被害も甚大です。
操縦する本人はもちろんのこと飛行にかかわる一人一人が安全意識を持った運航をしていきましょう。

カテゴリーⅡ飛行

カテゴリーⅢ飛行ではすべての飛行において許可・承認が必要でしたが、カテゴリーⅡ飛行ではA飛行とB飛行で許可・承認のルールが変わります。
民間資格で許可・承認を取得する場合はA飛行でもB飛行でも必要ですのでご注意ください。

カテゴリーⅡA飛行

「空港周辺、上空 150m 以上の飛行、催し場所上空、危険物輸送及び物件投下に係る飛行並びに最大離陸重量 25kg以上」の飛行を行う場合、二等資格を所有する必要があります。
加えて使用者が申請し国が認めたドローン（第二種機体認証）を準備しなければなりません。
立入管理区画を設置し第三者の立ち入り立ち入りを管理する必要があります。
最大離陸重量25㎏以上の飛行を行う場合、限定解除をしておきましょう。
カテゴリーⅡA飛行を行う際は、個別に許可・承認が必要です。

カテゴリーⅡB飛行

「DID 上空、夜間飛行、目視外飛行、人又は物件から 30m の距離を取らない飛行」を行う場合、二等資格と第二種機体認証を所有し、立入管理区画を設定する必要があります。
夜間飛行、目視外飛行を行う場合、限定解除をしておきましょう。

カテゴリーⅡB飛行を行う際は、上記に加え許可・承認は不要です。

出典：無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会とりまとめ

カテゴリーⅠ飛行

ドローンを見ながら、見える範囲内での手動操作（送信機のスティックを使って自分で動かす）です。
現在の利用方法として基本的な方法です。
飛行場所の安全を確保し、空撮や点検を行う、一番リスクが低い飛行が該当します。

飛行禁止空域

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航空法では、8つの飛行禁止区域があります。
① 空港周辺
② 緊急用務空域
③ 150m以上の上空
④ DID（人口集中地区）
⑤ 国の重要な施設等※の周辺
※ 国会議事堂、首相官邸、危機管理行政機関、最高裁判所、皇居・御所、政党事務所等
⑥ 外国公館の周辺
⑦ 防衛関係施設の周辺
⑧ 原子力事業所の周辺

①、⑤～⑧の施設の周辺で飛行させたい場合には、施設管理者等の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必要です。

ドローンパイロットが知るべき飛行ルール

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無人航空機の飛行ルールについてご紹介いたします。
① 飲酒時の飛行禁止
② 危険な飛行禁止
③ 夜間での飛行
④ 目視外飛行
⑤ 距離の確保
⑥ 催し場所での飛行禁止
⑦ 危険物輸送の禁止
⑧ 物件投下の禁止

③～⑧の方法によらずに飛行させたい場合には、国土交通大臣の承認が必要です。
他にも、小型無人機等飛行禁止法や関連する道路交通法・電波法・民法などの規制・ルールがあり、クリアすることでようやく無人航空機を飛ばすことができます。

出典：ドローンの飛行ルール

国の認可を受けたドローンスクールに通い国家資格を受ける方法と、自動車の普通免許のように、国が指定した試験機関で一発試験を受ける方法があります。

出典：レベル４飛行実現に向けた新たな制度整備

国家試験の実地試験が免除できるドローンスクールのことを登録講習機関といいます。
ドローンスクールは1200校以上あります。
その中から国の厳正な審査の元、登録講習機関が決定します。
登録講習機関は大きく４つに分かれます。

①一等資格、二等資格、国家資格の更新
②二等資格、国家資格の更新
③国家資格の更新
④民間資格のみ

登録講習機関ごとに免除できる資格が違いますのでご注意ください。

試験の種類が「身体検査」「学科試験」「実地試験」と3つあります。
登録講習機関の修了者は、実地試験が免除となり「身体検査」「学科試験」2つの試験を受けます。
直接試験の場合は、 「身体検査」「学科試験」「実地試験」3つの試験を受けることになります。

一等資格と二等資格で試験難易度は変わり、一等資格は二等資格より難易度が高いです。
まずは二等資格から目指しましょう。
試験の違いについて紹介していきます。

身体検査

身体検査では、視力、色覚、聴力、運動能力等について身体基準を満たしているか確認を行います。

ⅰ.有効な公的証明書
　（自動車運転免許証、航空機 の操縦士に関する航空身体検査証明書、無人航空機操縦者技能証明書）
ⅱ.医療機関の診断書
ⅲ.指定試験機関の身体検査受検

3つの中からいずれか１つの提出が必要になります。
自動車の運転免許でも代用できるのでご安心ください。

提出した後、指定試験機関から有効期間最大１年の身体検査合格証明書を発行されます。

身体基準に満たない場合であっても、機体に特殊な設備・機能を設けること等により、飛行の安全が確保されると認められる場合には、条件付きでの飛行が可能になります。

身体検査の 項目・基準	二等/一等 (最大離陸重量 25kg 未満)	一等 (最大離陸重量25kg以上)
視力	両眼で 0.7 以上、かつ一眼で それぞれ 0.3 以上(矯正可)	両眼とも 0.7 以上(矯正可)
色覚	赤色、青色及び黄色の識別ができること
聴力	両耳の聴力(補聴器可)が10 メートルの距離で、 90デシベルの警音器の音が聞こえるものであること	暗騒音が 50 デシベル未満の部屋で 各耳について500、1,000及び2,000ヘルツの 各周波数において 35 デシベルを超える 聴力低下並びに 3,000 ヘルツの周波数において 50デシベルを超える聴力低下がないこと
一般	疾病又は身体機能の障害があっても 軽症で無人航空機の運航に支障を きたさないと認められること	疾病又は身体機能の障害があっても 軽症で、無人航空機の運航に支障を きたさないと認められること 急に職務を安全に遂行できなくなる 可能性のある病気や障害を有していないこと

※上記の表は横にスライドします。

出典：無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会とりまとめ

学科試験

学科試験については、一等向け学科試験及び二等向け学科試験の２種類があり、指定試験機関がCBT（Computer Based Testing）の方式により実施することになりそうです。
CBTの試験は日商簿記やITパスポートのようにパソコンに映し出される問題を解き、合否が出る形です。
機体の種類や特性に関した問題は出題されません。

学科試験の合格証明書の有効期間は2年です。
その間に実地試験及び身体検査に合格したうえで技能証明の交付申請を行う必要がありますのでご注意ください。

学科試験の内容はこれまで民間資格（JUIDA)の座学の内容と基本的には同じです。
授業で使用した教科書を参考に勉強しましょう。

学科試験	一等資格	二等資格
学科試験の形式	三択の選択問題 (70 問) (二等相当の試験問題 50 問 ＋ 一等の試験問題 20 問)	三択の選択問題 (50 問)
試験時間	学科試験：75分程度 (二等相当 30分 ＋ 一等 20 問×2分 ＋ 予備 5分)	学科試験：30分程度 (50 問×30 秒 ＋ 予備 5分)
試験合格基準	学科試験：90%以上 (二等相当・一等共に90%以上の正答率) 実地試験：80%以上	学科試験：90%以上 実地試験：70%以上

※上記の表は横にスライドします。

出典：無人航空機の目視外及び第三者上空等での飛行に関する検討会とりまとめ

実地試験

実地試験については、機体の種類（回転翼航空機（マルチローター）、回転翼航空機（ヘリコプター）、飛行機）に応じた実地試験内容になります。

一等及び二等ともに、登録講習機関による講習の受講及び講習修了審査の合格をもって、実地試験を全部免除することになります。
限定解除に係る実地試験についても同様の扱いとなります。

試験科目	飛行前のリスク評価、手動操縦、自動操縦、緊急時対応、飛行後の記録 等

登録講習機関か直接試験、どちらか迷ってしまう方も多いと思います。
それぞれのメリット・デメリットを紹介していきますので参考にしてください。
ドローン初心者の方は登録講習機関がおすすめです。

ドローンの免許は民間資格のみでしたが、2022年12月から国家資格制度が始まりました。
当時は以下の様なスケジュールで国家資格化までが進行しました。

2022年7月	試験問題サンプル発表 民間ライセンス保持者向け 講習要件策定
2022年9月	登録講習機関の登録開始
2022年12月～3月	新制度施行 第一回学科試験・実地試験 一等操縦ライセンス発行

国家資格の制度が開始しても民間資格を保有している方はこれまで通り国土交通省への飛行許可・承認に使用することが可能です。

民間資格を所有している方の国家資格の取得方法

民間資格を所有している方が国家資格を登録講習機関で取得する場合、初めての方に比べて短時間で取得が可能です。
国家資格の取得については以下も参照ください。
国家資格についての詳細

民間資格（JUIDA）から国家資格の取得方法

「DID 上空、夜間飛行、目視外飛行、人又は物件から 30m の距離を取らない飛行」を行う場合、二等資格と第二種機体認証を所有し、立入管理区画を設定する必要があります。
夜間飛行、目視外飛行を行う場合、限定解除をしておきましょう。

カテゴリーⅡB飛行を行う際は、上記に加え許可・承認は不要です。

国家資格を待つべきか、民間資格を取得しにドローンスクールに通うべきか疑問に答えていきます。

国家資格の制度が開始しても民間資格を保有している方はこれまで通り国土交通省への飛行許可・承認に使用することが可能です。
民間資格保有者は国家資格を登録講習機関を経て取得する場合、保有していない方に比べて短時間で卒業することができます。

国家資格が必要な方	有人地帯における補助者なしの目視外飛行を行う方 カテゴリーⅡB 「DID 上空、夜間、目視外、人又は物件から 30m の距離を取らない」 飛行を行う場合に許可・承認を省略して飛行を行う場合
民間資格で十分な方	カテゴリーⅡの飛行を行う方 カテゴリーⅡA「空港周辺、上空 150m 以上の飛行、催し場所上空、危険物輸送及び物件投下に係る飛行並びに最大離陸重量 25kg 以上」 カテゴリーⅡB 「DID 上空、夜間、目視外、人又は物件から 30m の距離を取らない」 カテゴリーⅠの飛行を行う方 飛行場所の安全を確保し、空撮や点検を行う、一番リスクが低い飛行

ドローンスクールへ民間資格を取得しに通うべき？

2022年7月に詳細が発表されました。
2等の限定変更をしない方は、民間資格を所有していると最低6時間で試験を受験できます。
民間資格を所有していない方は最低20時間必要となります。
結果、民間資格所有者は最低14時間、優遇されます。

※試験時間は含まれていません。
※時間は2022年7月に発表された案になります。

以上、2022年度から施行される国家資格についての概要を紹介しました。
国家資格の導入によりリスクの高い飛行が可能になります。
そしてリスクとともに責任が伴います。
資格を所有しているからと慢心せずに日頃から知識・技量の研鑽に努めましょう。

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